1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2007/07/07(土) 11:52:33 ID:???
厚生労働省が国民健康保険の特別調整交付金の算定方式を誤っていた問題で、
厚労省の複数の職員が、交付ミスの原因となった算定ソフトの開発四業者から、
ソフト内容を審査する「監修料」名目で多額の現金を受け取っていたことが六日、
沖縄タイムス社の調べで分かった。

同省の調査で判明した二〇〇三年度まで五年間の受領総額は七千六百五十六万円。
係長級職員ら延べ六十一人に支払われていた。監修料は課内の飲み会やタクシー代などに
充てていたという。本紙の取材に厚労省側も「四年前まではそういうこと（算定ソフトの
監修料の受け取り）はあった」と事実関係を認めた。
一方で「現在は受け取っておらず、幹部職員が給与を自主返納しており、けじめはついている」
と説明した。

同省は現在も同じ業者のソフトを使用するよう市町村に指示している。

監修名目で業者から報酬を受け取りながら、算定ミスを見逃していた厚労省のずさんな業務実態が
明らかになったことで、過少交付された市町村や加入者から強い反発を呼ぶのは必至だ。

算定ソフトは、厚労省と複数の業者が一九九三年度に共同開発した。国保制度の改正があるたびに
ほぼ毎年、システムを更新し、厚労省が内容をチェックしていた。業者側は完成したソフト内容を
担当者に点検してもらい、その報酬として国民健康保険課の職員に監修料を支払っていた。

複数の関係者によると、監修料は業者が直接、職員に渡すのではなく、四社と厚労省職員が集まる
「国保事務電算化研究会」という団体を通じて支払われていたという。ただ、「研究会」の事務所の
所在地や実態は不明で、事実上の迂回団体だったとみられる。

算定ソフトは、市町村が特別調整交付金などの補助金を国に申請する際に必要で、四社が全国で
販売している。市町村のソフト購入費は税金で賄われているため、結果的に税金が厚労省職員に
「還流」していたことになる。

［ことば］　算定ソフト　

市町村が国民健康保険の普通・特別両調整交付金などを国に申請する際の金額算定や医療費の
報告などに必要なソフト。市町村は、開発業者からソフトを購入したシステム業者を通じて購入する。
厚生労働省保険局が同ソフトを使って交付金を申請するよう市町村に指示しており、全国ほぼすべての
自治体に導入されているとみられる。

◎ソース　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707071300_01.html

◎元スレ(dat落ち)
【行政/IT】厚労省、自治体への交付金支払いが１00億円不足--原因はシステムの仕様漏れ [06/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182938321/

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