1 ：CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★：2007/11/26(月) 11:15:17 ID:???0
　民営化後の郵便事業の競争促進策を検討する総務省の調査研究会（座長・高橋温
住友信託銀行会長）は２６日午前の会合で手紙など一般信書便事業について、ポスト
の設置本数など新規事業者の参入要件を大幅緩和すべきだと提言する中間報告を
まとめる。

　郵便集配網は、新規参入者が自前ですべて整備しなくても、郵便事業会社に委託
して既存ネットワークを利用可能とする。

　現在、一般信書便は全国一元的なサービスが要求され、ポストを全国に約１０万本
設置することを義務付けるなどの規制があり、日本郵政グループの郵便事業会社の
独占状態にある。しかし、市場競争を通じてサービス水準や料金面での改善を図る
ため、参入のハードルを下げるべきだと判断した。

　中間報告はまた、既に約２３０社が参入している重さ４キロ超の大型便の取り扱いや
短時間での配達など、付加価値が高い「特定信書便」についても、要件の引き下げに
よる一段の規制緩和を提言する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071126/plc0711261049002-n1.htm

2：Ψ：2007/11/26(月) 11:26:12 ID:7SRSE93S0
やったー！初めての２ゲット！

3 ：Ψ：2007/11/26(月) 11:27:52 ID:CheiAzGM0
>>2
ＩＤが全部大文字ってのも珍しい


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