1 ：さよならデラべっぴん先生(071111)φ ★：2007/11/10(土) 00:46:51 ID:???
地方銀行が農業支援ビジネスを拡大している。
従来、農業向け投融資は農協系金融機関が中心だったが、法人向け貸し出しが伸び悩む中、
地銀は新たな収益源につなげようと、金利優遇した農家向けローン、農産物を担保にした融資などに
力を入れる。“地元産業”である農業を支援し、地域経済の活性化につなげる狙いもある。

多くの地銀が取り扱っているのが、原則として担保を取らない農家向けローンだ。
山形銀行は昨年３月、県内の農家向けに運転資金や設備資金を５００万円まで貸し出す
農家向けローン「いぶき」の取り扱いを開始した。融資期間は最長５年。
市町村が認める認定農業者であれば、金利を最大０．４％優遇する。
昨年４月には１０００万円までの範囲内で借り入れ、随時返済できる農家向けローン「みのり」の
取り扱いも開始。両ローンの利用は今年９月末で約５０件、残高は約１億５０００万円に達した。

茨城県地盤の常陽銀行も最大５００万円の農家向けローン「大地」を取り扱っており、
今年１０月末の残高は約８億円に達した。認定農業者に加え、農業関連事業者の交流を
目的に作った会員組織に入会すれば、金利を最大１％優遇している。
不動産ではなく、動産の農産物を担保にした「動産担保融資」も増加。
優良事業者であれば担保資産に乏しくても資金調達を多様化できる。

北海道の北洋銀行は昨年１０月、商工中金とともに恵庭市の農園を対象に、
野菜を担保にした協調融資を実施。熊本県の肥後銀行は今年８月、
鹿児島銀行などとともに馬肉生産事業者を対象に、生きた馬が担保の協調融資を実施した。
融資は総額６０億円で運転資金などに充てられる。

国内初の農業ファンド「えひめガイヤファンド」を立ち上げたのは愛媛銀行。ファンド規模は５億円で、
投資第１号として今年２月、愛媛県内のアナゴ養殖業と果樹栽培業者に合計４１００万円を投資し、
今年８月には３件目として、農産物販売会社に３０００万円を投資した。
株式会社の農業参入が認められるなど規制緩和が進み、「農業は大きなビジネスチャンス」（地銀関係者）になりつつあり、
その取り組みは企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として位置付けられてきた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071110/fnc0711100034000-n1.htm

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